http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000143-mai-bus_all
０７年９月中間決算で大手銀行６グループの最終（当期）利益が前年に比べ半減したのは、貸し出しの伸び悩みに加え、新たな収益源になるはずだった海外証券化業務が米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に直撃され、多額の損失を出す羽目になったからだ。ドル箱の投信販売も株安で打撃を受けるなどリテール（小口金融）業務にも影響が出始めており、大手行の成長戦略は立ち往生を余儀なくされている。【坂井隆之】
「市場がクラッシュし、（証券化商品は）何が適正価格か分からない状況だ」。
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みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の前田晃伸社長は決算会見で困惑を隠さなかった。みずほは中間期にサブプライム関連で７００億円の損失を計上。１０月以降、サブプライム問題は証券化市場全体の混乱に波及したため、０８年３月期の損失は１７００億円に膨らむ。
他の大手行もりそなホールディングス（ＨＤ）と中央三井トラストＨＤを除き、軒並みサブプライム関連投融資で痛手を受けている。新生銀行とあおぞら銀行を加えた大手８行の損失は中間期の計約１４００億円から０８年３月期には倍以上の計３４００億円近くに拡大する。欧米市場ではサブプライム以外の他の証券化商品も価格が急落しており、米住宅ローン関連の証券化商品への投資残高が８０００億円あるみずほＦＧなどは市場から「損失がさらに膨らむのでは」（格付け会社）と疑心暗鬼の目を注がれている
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